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包装資材関連商品 値上がり情報 2007
原材料の価格変動や流通の動向など、当社の取り扱い商品に関連する新聞記事を抜粋して紹介しております。


2006年度の値上がり情報はこちら 2005年度の値上がり情報はこちら  2004年度の値上がり情報はこちら


段ボール原紙 9月から値上げ 王子板紙 2007年7月20日 日本経済新聞
 王子板紙は19日、同社製品を取り扱う代理店に対し9月1日から段ボール原紙の出荷価格を1キロ7円以上引き上げると伝えた。波状に成型した中しん原紙の汎用品は約15%以上の値上げになる。主原料の段ボール古紙価格の上昇が背景。日本大昭和板紙の段ボール原紙値上げに追随する。
 王子板紙は段ボール加工会社向け一般製品だけでなく、食品会社など最終需要家に直接販売する製品も値上げしたい考え。

APP、コピー用紙10円値上げ 小売価格の上昇広がる公算 2007年7月20日 日本経済新聞
 コピー用紙の対日供給最大手、アジアパルプアンドペーパー(APP、本社シンガポール)は8月受注分からコピー用紙を1キロ10円(約8%)引き上げると表明した。重油やパルプなど原燃料価格の高騰を転嫁する。市場には品不足感が強く、浸透する見通し。国内製紙各社も値上げを進めており、通販会社やホームセンターなどが小売価格を引き上げる動きが広がりそうだ。

〜中略〜

 コピー用紙は紙製品の中で伸びが目立つ。昨年の市場規模は1996年比70%増。製紙各社はフル生産に近い状態だが品不足が続いている。
 APPがOEM供給するオフィス用品通販最大手のアスクルは今月、コピー用紙6商品を8月下旬から平均18%値上げする方針だと発表した。93年の創業以来、主力商品の値上げは初めてという。王子製紙や日本製紙も値上げに取り組んでおり、小売価格には上昇圧力が強まっている。
コピー用紙の国内需要

包装用フィルム 来月値上げへ フタムラ化学とグンゼ 2007年7月19日 日本経済新聞
 フタムラ化学(名古屋市)は食品包装フィルムを8月から値上げすると発表した。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルの各フィルムで15%以上の引き上げを目指す。値上げは昨年10月以来となる。原料の合成樹脂高が値上げ理由。同社はポリプロピレンフィルムで最大手。
 グンゼも8月出荷分からポリプロピレン、ナイロンの両フィルムをそれぞれ10-13%、5-7%値上げする。東洋紡などに追随する。

5〜15%で値上げへ 実施中10%に加えサイド 中央化学 2007年7月16日 包装タイムス
 中央化学(埼玉県鴻巣市)は、8月1日出荷分から、同社製品全般で5〜15%の値上げに踏み切る。
 プラスチック原料全般のみならず物流費ならびに副資材にいたるまで大幅な値上がりが続く中、同社は昨年末に価格修正を実施し、陥没製品をメインに年明けから10%の値上げを行なってきた。
 しかし、ここにきて一段の値上げとなり、生産体制の再構築をはじめとして製品の軽量化、コスト削減など生産性向上などの自助努力だけでは値上がり分の吸収が困難と判断、現在実施中の10%に加え再度、平均で5%、合計15%程度の値上げに踏み切った。

エフピコ 10%以上の値上げへ 製品全般で8月1日から実施 2007年7月16日 包装タイムス
 度重なる石化原燃料の値上げを受け、食品プラスチック容器・トレー各社も川下業界への価格改定交渉が“待ったなし”になってきた。
 エフピコ(広島県福山市)は、自社製品全般における価格修正に踏み出す。値上げ幅は対象製品や素材により異なるが、平均10%以上で8月1日出荷分から実施する。
 原油・ナフサ・ベンゼン・スチレンモノマーなどの価格高騰に見舞われ、同社では生産技術の向上や素材の薄肉化・製品の軽量化による生産コスト削減、新製品化や生産拠点の最適化・需給バランスの改善などによる物流コストの削減、ならびに営業・製造・物流・管理とすべての部門の合理化と生産性向上を行なってきた。
 しかし、こうした“自社努力”による値上げ吸収策も限界に達し、メーカーとしての安定供給確保には製品価格の改定しかないと判断した。

レンゴーほか 存亡を賭けた価格修正 シート・ケースで20%以上の値上げ 2007年7月16日 包装タイムス
 レンゴー、王子チヨダコンテナー、トーモクの3社は9月末までの交渉決着をめざし、このほど段ボールシート・ケース・の価格修正に相次いで踏み切った。修正幅は概ね現状価格の20%以上となっている。
 紙加労協ぼ調べによると10年前に平方メートルあたり85円であった段ボールケースの価格は現在70円を切っており、各社とも経営の危機感は頂点に達している。今回の価格修正は段ボール製品の値上げは原紙の値上げを受けてからというこれまでのパターンとは異なり、原紙価格の値上げ前に個々の段ボールメーカーが自らの判断で加工費の価格修正に取り組むという点に最大の特徴があり、そこに段ボール業界の決死の意気込みが感じられる。こうした大手先行の価格修正に対し、中堅段ボールメーカーも挙って追随する動きを見せており、多少の困難は予測されるものの価格修正は早い段階で決着するものと思われる。

段ボール値上げ トーモクも追随 2007年7月12日 日本経済新聞
 段ボール加工専業のトーモクは段ボール値上げでレンゴーや王子製紙グループに追随する。型抜きや印刷をする前のシートと、型抜きをしたケースの出荷価格をそれぞれ1平方メートル20%以上引き上げる。9月末までに需要家企業との決着を目指す。同業他社から購入している原紙の価格が上昇すると見ているほか、製品価格から原燃料費を除いた「加工費」部分を回復したい考えだ。

食品トレーなど 中央化学値上げ  2007年7月10日 日本経済新聞
 中央化学は9月、食品トレーなど全製品8月1日出荷分から値上げすると発表した。原料のポリスチレンの調達価格が一段と上昇した事が理由。昨年12月にも10%の値上げを表明し交渉を続けてきたが、今回この上げ幅を15%に修正する。トレー最大手のエフピコなどが表明した値上げに追随する。

シュリンクラップ 21日出荷分より値上げ 旭化成ケミカルズ 2007年7月9日 包装タイムス
 旭化成ケミカルズ(東京都千代田区)は、食品包装に使われるポリオレフィン系多層ナイロンフィルム「サンテックSフィルム」の値上げを打ち出した。上げ幅は現行価格の10%で、7月21日出荷分から実施する。
 国産ナフサ価格の高騰により、原料のポリオレフィン樹脂が2004年3月以来、10回目となる値上げ(今年2回目)を打ち出している。この状況のなか、すでに自助努力も限界で、事業の維持には価格改定せざるを得ないと判断した。同製品の値上げ表明は2005年12月以来、1年7ヶ月ぶりとなる。

値上げ機運高まる 最大手エフピコ動く 過当競争に限界 2007年7月5日 化学工業日報
 食品トレー、弁当容器などの食品包装容器業界で値上げの動きが活発化してきた。すでにデンカポリマーが値上げを打ち出し、福助工業も値上げ準備に入っていたが、ここにきて業界最大手のエフピコも平均10%以上の値上げアナウンスに踏み切ったことで、一気に価格改定機運が高まっている。過烈な販売競争と原燃料価格のさらなる上昇により、大半のメーカーが実質的な赤字に陥るなか、多くのメーカーが価格改定しなければ立ち行かない状況に追い込まれており、価格改定に追随する動きが加速しそうだ。

〜中略〜

 こうしたなかで今週、デンカポリマーが7月21日出荷分からトレーなどの食品包装容器で15-20%、業務用食品ラップで10%以上の値上げを打ち出し、福助工業も価格改定の準備に入った。さらに、注目されていた業界最大手のエフピコが8月1日出荷分から同社の全製品について、平均10%以上の値上げを打ち出したことで、価格改定の機運が一気に高まってきた。
 エフピコは今後も、原料コスト上昇分については極力、自社の合理化努力で対応するとしている。しかし、今回のアナウンスは、同社が食品包装容器業界の厳しい収益環境改善に向けリーダーシップを発揮する意思を示したものといえ、大きなインパクトを与えそうだ。
 各社とも原料コスト上昇の転嫁は共通の課題であり、今後、追随値上げの動きが一気に広がるとみられる。

段ボール、相次ぎ値上げ レンゴー 9月に原紙15%、原料高転嫁 2007年7月5日 日本経済新聞
 板紙大手のレンゴーは段ボールを相次ぎ値上げする。まず原紙価格を9月出荷分から引き上げ、シートやケース(箱)も遅くとも10月出荷分までに値上げする。原料である古紙の価格上昇が収益を圧迫、このコスト増を製品価格に転嫁する。王子製紙と日本製紙の両グループも追随する見通し。食品会社など需要家企業のコストを押し上げそうだ。 段ボール原紙とシートの卸価格

樹脂高値 バブル期並み 原油高 値上げ交渉決着 2007年7月4日 日本経済新聞
 4大合成樹脂の値上げ交渉が決着し、価格が軒並み、バブル経済期の水準に並んだ。ポリエチレンとポリプロピレンは16年ぶり、塩化ビニール樹脂は15年ぶりの高値となり、ポリスチレンも価格上昇が続く。三井化学系など大手メーカーは原油高を背景に強気の姿勢を崩しておらず、既に再値上げの意向も表明。食品トレーや包装ラップなど最終製品でも転嫁値上げの動きが加速している。
 レジ袋や包装袋に使うポリエチレンとポリプロピレンは、三井化学子会社プライムポリマー(東京・港)などと、フィルム大手の東洋紡や印刷会社などとの交渉が決着。6-7月出荷分を中心に1キロあたり14-15円(8-9%)の値上げで合意した。国内取引価格は低密度ポリエチレンが1キロ195.5円(中心値)、ポリプロピレンが189.5円に上がった。
 樹脂を原料に使う川下製品の値上げも広がっている。エフピコは3日、食品トレーなど全製品を8月出荷分から10%以上値上げすると発表。レジ袋大手のスーパーバッグもポリエチ製袋を8月出荷分から10%以上値上げすることを目指して交渉中だ。スーパーなどが使う食品用ラップでは三菱樹脂が10%以上の値上げを打ち出した。


各樹脂の主な用途と主なメーカー
4大合成樹脂の国内取引価格

容器、ラップで値上げ 7月21日から全品番に デンカポリマー 2007年7月2日 包装タイムス
 デンカポリマー(東京都江東区)は、食品プラスチック容器全般とラップフィルム(塩ビ製、ポリオフィレン製)について、7月21日出荷分から価格修正に踏み切る。
 値上げ幅は、容器が現行価格の15〜20%、ラップフィルムは現行価格の10%以上となり、いずれも全品番が対象となる。
 食品容器の原反となるOPS、PS、A-PET、PPフィラーなどのシートと、ラップフィルム原料の塩ビレジン、可塑剤、PP、PEなどは値上げが相次いでおり、同社も製造コストや物流コストなどの削減に努めてきたが、自助努力の限界を超えていると判断、採算是正のため製品価格への転嫁を決定した。

再生トイレ紙 再値上げ 来月分から、古紙高騰で 2007年6月29日 日本経済新聞
 トイレットペーパーの有力メーカーが今年2月に続き、再び値上げを打ち出した。7月中旬以降から出荷価格の10%以上の引き上げを目指し、スーパーやドラッグストアなどと交渉に入った。原料である古紙の価格上昇などが理由。トイレットペーパーの価格水準は切り上がってきており、一段の上げに小売店は抵抗している。
 値上げを打ち出したのは、国内のトイレットペーパー出荷量の7割を占めるとされる再生トイレ紙のメーカー。信栄製紙(静岡県富士宮市)が7月10日出荷分、丸富製紙(同県富士市)は同21日出荷分から値上げしたい考え。他の地方メーカーも追随している。
 小売店側は「トイレットペーパーの価格は徐々に上がってきた。一段の上昇は消費者の店舗離れを招くため、受け入れられない」(小売りチェーン)と反発している。今後の価格交渉は熱を帯びそうだ。
再生トイレットペーパーの店頭価格

業務用ラップフィルムも10% 三菱樹脂 2007年6月27日 日本経済新聞
 三菱樹脂は26日、業務用ラップフィルムを7月1日出荷分から10%値上げすると発表した。値上げは9ヶ月ぶりで、2004年からは4回目となる。今春以降、原料の合成樹脂が値上がりしており、コスト高を製品価格に転嫁する。
 値上げするのはスーパーなどが肉や魚向けに使う業務用の食品包装ラップ。追随値上げの動きが広がりそうだ。

レジ袋値上げ難航 容リ法改正で需要減 2007年4月19日 日本経済新聞
 レジ袋の値上げが難航している。今月施行された改正容器包装リサイクル法で小売業界がレジ袋の削減を強化し,需要減の逆風が吹いていることが一因だ。原料の合成樹脂には再び値上げ圧力が強まり、設備廃業や事業見直しを迫られるレジ袋メーカーも出始めた。
 福助工業(愛知県四国中央市)やスーパーバッグなどのレジ袋大手は昨秋、原料高を理由に買い手のスーパーなどに10%前後の製品値上げを要求。原料の高密度ポリエチレンの国内価格は原油高を背景に昨年7、11月に1キロあたり計25円(16%)上昇した。
 レジ袋の価格は汎用サイズ(幅30センチ×使用時の奥行き15センチ×高さ55センチ)が1枚2円50銭ほど。一部で約3%上昇したが、取引価格全体の底上げには至っていない。
 需要減でレジ袋メーカーは強気の姿勢を取りにくい。日本ポリオレフィンフィルム工業組合(東京・中央)によると2月のレジ袋出荷量は12.7%減。昨年9月から前年を1割前後下回る状態が続く。大内丈夫専務理事は「改正容リ法で販売量が減っている」と分析する。
 改正容リ法は環境配慮の観点からプラスチック製品などの排出抑制を目指す。スーパーなどには容器包装の使用量などの報告義務が課され、取り組みが不十分だと罰則を受ける可能性もある。小売り大手のイオンは2010年までにレジ袋を5割以上減らす方針だ。
 国内品より2割近く安い輸入品も増えている。レジ袋を含むポリエチレン袋の2月の輸入量は前年同月比15.7%伸びた。
 昨年後半の原油高一服を受けて今春にポリエチレン価格が反落したことも、レジ袋の値上げが難航する一因となった。ただ3月ごろから原油は再騰しており、ポリエチレン各社は5月出荷分から再び8〜10%の製品値上げを求め始めた。
 小売業界が再編を進め購買力を強める一方、レジ袋メーカーは中小含め依然として数十社ある。流通大手に対し、個々の価格交渉力は弱く、レジ袋の販売価格を引き上げるのは容易ではない。
 3月に中堅の赤坂横ポリ工業(岡山市)は収益悪化を受けて岡山地裁に破産手続き開始を申し立てた。業界4位のジェイフィルム(東京・千代田)も5月末をメドに同社生産量の6割を占める子会社の工場を閉鎖する。
 業界には「レジ袋はかりがやり玉に挙がっている」との不満もくすぶる。レンタルビデオの貸し出し用袋など、商品ではなくサービスの提供に使う容器包装は容リ法の対象外だからだ。経済産業省も「ゴミ削減を促進する上では誰もが目にする物のほうが効果的」と打ち明ける。
 とはいえ「プラスチック製品削減の流れは今後も変わらない」(経済省)。ジェイフィルムの堀内孝彦取締役は「食品や医療向けなどの特殊フィルムに注力する」という。新たな収益分野を求め、レジ袋メーカーの手探りは続きそうだ。
レジ袋の原料価格と出荷量前年比増減率


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