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包装資材関連商品　値上がり情報　2006
原材料の価格変動や流通の動向など、当社の取り扱い商品に関連する新聞記事を抜粋して紹介しております。

2007年度の値上がり情報はこちら　2006年度の値上がり情報はこちら　2004年度の値上がり情報はこちら

ＰＰフィルム値上げ　10月２日出荷分から500円超

2006年9月11日　包装タイムス

　サン・トックスはOPPフィルム、CPPフィルムを値上げする。汎用品から特殊品まで全製品が対象で、上げ幅はいずれも厚み20マイクロメートル品で500平方メートル当たり500円以上。10月２日出荷分から実施する。原料樹脂の大幅な値上げ、さらに物流費等の上昇にも見舞われ悪化した採算の是正を図る。
　従来から継続して取り組んできた諸経費削減など各種自助努力によるコストダウンもすでに限界。物流費その他の値上げも含め採算是正分を製品価格に転嫁することを決めた。

業務用ラップフィルムなどを値上げ　10月１日出荷分から15％以上

2006年9月11日　包装タイムス

　信越ポリマーは、包装資材関連製品の値上げを実施する。業務用ラップや営業用小巻ラップ、営業用大型ごみ袋などの日用雑貨関連製品が対象となり、各製品ともに現行価格から15％以上の値上げとなる。10月１日出荷分からの実施となり、近く需要家との交渉を開始する。
　メーカーとして安定的供給を継続するため、あらゆるコスト削減策を講じてきたが、現状では自助努力の限界を超えたものとなっており、今回の価格改定に踏み切った。

三菱樹脂ラップフィルム関連製品値上げ　10月１日分から太巻200円など

2006年9月11日　包装タイムス

　三菱樹脂は、食品包装用ラップフィルム関連製品を値上げする。上げ幅は太巻(30cm幅×1000メートル巻)が１本当たり200円、小巻(30cm幅×100メートル巻)が同15円で、10月１日出荷分から実施する。各種原料価格が続騰しているためで、価格改定により健全な事業維持を目指す。

東セロフィルム値上げ　10月２日分から400円～500円超

2006年9月11日　包装タイムス

　東セロはポリオフィレン系および蒸着関連フィルムの値上げを決め、近く需要家との交渉に乗り出す。上げ幅は400円～500円以上で、10月２日出荷分から実施する。原油・ナフサ高騰を背景に、原料樹脂も騰勢を強め、７次値上げの強行に続き８次値上げも表明される状況下、採算を確保し、メーカーとしての責務である安定供給を果たすには、製品価格の改定が不可避と判断した。

エチレン、アジアで急騰　三菱化学のプラント停止で

2006年9月6日　包装タイムス

　石油化学製品エチレンの価格がアジアのスポット市場で急騰している。旺盛な中国向け石化需要を受け強基調が続くなか、８月中旬に三菱化学の一部プラントがトラブルで停止したのをきっかけに取引価格が跳ね上がった。この間の上げ幅は２割に達し、エチレン価格は加工品の合成樹脂ポリエチレンを上回る異例の事態になっている。
　エチレンの国際指標、中国向け輸出価格(運賃込み、中心値)は１トン1450ドルでここ３週間で230ドル(19％)高くなった。日本経済新聞が定期的に相場を取り始めた1998年４月以来の最高値をつけた。
　中国を中心にした樹脂メーカーがスポット市場から原料のエチレンを断続的に調達している。値上がり基調にあった相場がプラント停止で一気に跳ね上がった。
　ポリエチレンのアジア市場価格も押し上げている。直近のスポット価格は１週間前より30ドル(２％)高い１トン1430ドルをつけ、2004年11月以来の高値圏にある。足元の価格は原料エチレンが製品ポリエチレンを上回る。国内市場でポリエチレンの値上げに取り組む石化各社の交渉態度は一段と強硬になりそうだ。

樹脂フィルム値上げ　東セロなど

2006年9月1日　日本経済新聞

　東セロとサン・トックス(東京・港)は31日、合成樹脂フィルムを10月２日出荷分からそれぞれ値上げすると表明した。原料樹脂の値上がりを製品に転嫁する。値上げは両社とも今春以来。すでに東洋紡やフタムラ化学(名古屋市)といった大手が値上げを打ち出しており、追随する。
　東セロはポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどが対象で、上げ幅は500平方メートル当たり400-500円以上。主力のポリプロピレンとポリエチレンのフィルムの上げ幅は同500円(14-15％)以上。サン・トックスの値上げ対象はポリプロピレンフィルムで、上げ幅は同500円(15-20％)以上。

ポリエチレンなど値上げ　９月１日出荷分から

2006年8月30日　包装タイムス

　ダウ・ケミカル日本はポリエチレンおよびエラストマー製品を値上げする。上げ幅は１キログラムに付き20円～25円で、９月１日出荷分から実施する。コストの上昇分を製品価格に反映させることで、収益の改善を図り、安定供給の確保を目指すことと判断した。今年に入り第３次の値上げとなる。

フィルム値上げ　９月21日分から15～20％以上

2006年8月30日　包装タイムス

　東洋紡は包装用および工業用フィルム価格の値上げを決め、需要家との交渉に乗り出した。上げ幅は現行価格の15～20％で、９月21日出荷分から実施する。原料樹脂価格の続騰がきつく、各種のコスト削減策もすでに限界を超え、事業採算を改善、メーカーとしての責務である安定供給を果たすためには製品価格の修正が不可避と判断した。

食品包装フィルム値上げ　９月21日出荷分から８～10％以上

2006年8月30日　包装タイムス

　三菱樹脂（東京都千代田区）は、主に食品包装用フィルムに使用されている無延伸、延伸フィルムおよび透明蒸着フィルムについて、価格改定を実施する。値上げ幅は現行価格の８～10％となり、９月21日出荷分からの値上げとなる。
　今夏には原油価格が最高値を更新。さらなる樹脂原料の高騰や副資材・燃料・物流コストの上昇が製造コストを押し上げており、事業採算が圧迫されている。現在の価格体系では、健全な事業維持が困難な状況となり、メーカーとして安定供給を図っていくため、今回の価格改定に踏み切った。

PE、PPで８次値上げ　９月１日納入分から18円以上

2006年8月21日　包装タイムス

　プライムポリマー（東京都港区）は、PE、PPについて価格改訂を実施する。9月1日納入分より、現行価格からキログラム当たり18円以上の値上げとなる。
　高騰を続ける原油価格は、不需要期であるにも関わらず7月には過去最高値を更新。ナフサ価格も高値圏で推移しており、同社では第３四半期（７～９月）のナフサ価格をキロリットル当たり5万5000円前後、9月以降についても同5万7000～5万9000円前後と見込んでいる。エチレン、プロピレン以外の燃料・用役、その他副原料や副資材などのコストも上昇しており、同社では急激かつ大幅な価格上昇に対し、メーカーとして安定供給は果たすべく今回の値上げに踏み切った。

PE、PPで価格改定　９月１日より18円～20円

2006年8月21日　包装タイムス

　日本ポリエチレン（東京都港区）と日本ポリプロ（同）は、PEとPPで第８次となる値上げを実施する。9月1日納入分より、PEでキログラム当たり18円以上、PPで同20円以上の値上げとなる。夏場に入り、原油価格が最高値を更新し、ナフサ価格も高値で推移しており、今後あらゆる石化製品の値上がりがさらに加速化しそうな様相だ。
　エチレンやプロピレンをはじめ、副原料、燃料や用役、副資材などあらゆるコストが高騰しており、もはや自助努力のみではコスト高騰分を吸収することは不可能であるため、今回の価格改訂に踏み切った。

ナイロンフィルムなどを値上げ　９月21日から10～15％

2006年8月21日　包装タイムス

　ユニチカは、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムの国内価格の値上げを決め、需要家との交渉に乗り出した。対象はナイロンフィルム「エンブレム」、共押しバリアナイロンフィルム「エンブロン」、ポリエステルフィルム「エンブレット」で、上げ幅は現行価格の10～15％、9月21日出荷分から実施する。
　同社が価格改訂を打ち出すのは、原油・ナフサの高騰が決まった02年以降、ポリエステルは今回が4回目、ナイロンが5回目となる。

ポリエチレン　12-13％値上げ　旭化成ケミカルズ

2006年8月18日　日本経済新聞

　旭化成ケミカルズ（東京・千代田）は、ポリエチレンを９月１日出荷分から１キロ20円（12-13％）以上値上げすることを決め、需要家と交渉に入った。原燃料コスト上昇分を転嫁する。値上げ表明は４月以来。
　値上げするのは食品包装フィルムなどに使う低密度ポリエチレンやレジ袋などに使う高密度ポリエチレンなど５品目。原油高により石油化学基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）や、燃料のＣ重油などが値上がりしており「収益を下げる要因となっている」（ポリエチレン事業部）という。

樹脂フィルム　５品目値上げ

2006年8月12日　日本経済新聞

　東洋紡は11日、食品包装などに使う合成樹脂フィルム５品目を９月21日出荷分から15-20％値上げすると発表した。基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）高に伴う原料樹脂の値上げ分を転嫁する。

　代表的なポリプロピレンフィルムとポリエチレンフィルムは４月以来の値上げで、上げ幅は500平方メートル500円。ナイロンフィルムは400円引き上げる。ポリエステルフィルムは包装用と薄型テレビの部品などに使う工業用を15-20％値上げする。

汎用合成樹脂、軒並み上昇

2006年6月7日　日本経済新聞

ポリエチレンなど汎用合成樹脂がアジア市場で軒並み値上がりしている。ここ一週間での上げ幅は３～９％に達した。原油高を受け基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）価格が上昇基調にあることが一因だ。加えて、中国の樹脂加工業者が夏商戦向けに調達を活発化し、上げに弾みがついている。
値上がりが顕著なのは食品包装材などに使うポリエチレン。指標となる中国向け輸出価格（運賃込み、中心値）は現在、一トン千二百六十ドルと一週間前に比べて百ドル（約九％）高い。
　国内では合成樹脂メーカー各社が値上げを打ち出し、交渉中だ。ポリエチレンやポリプロピレンは国内需給に逼迫（ひっぱく）感が乏しいため、大口需要家向けを中心に交渉は停滞している。アジア相場の上昇は国内の交渉に影響する可能性がある。

連休前ガソリン値上げも

2006年4月21日　読売新聞

　歯止めのかからない原油高の影響が、最終製品の店頭価格にも徐々に広がり始めている。大型連休を前にガソリン価格が値上がりする見通しで、行楽に出かけるドライバーの財布を直撃しそうだ。スーパーではレジ袋や食品用のトレーなどが値上がりし始め、業界が対応に苦慮している。コスト削減努力は限界に近いとの声もあり、さらに高等が長引けば、幅広い製品の価格上昇に波及する可能性もある。

　原油高は、レジ袋や弁当の容器など包装資材の価格も押し上げ、小売業界にも影響を与えている。
ローソンは、レジ袋やトレーなどの包装資材の価格がここ２年で約10％値上がりしたため、薄くしたり、形を統一するなどしてコスト削減を進めている。軽油価格の上昇で、軽油を燃料とするトラックによる配送コストも増えている。イトーヨーカ堂やセブンーイレブンジャパンを傘下にもつセブン＆アイ・ホールディングスは、配送ルートの効率化などで対応している。
競争が激しい小売業界ではコスト高を価格に転嫁することが難しいが、コスト削減にも限界があり、いずれ販売価格などに跳ね返される可能性も指摘される。
　食品業界ではすでに、包装資材や輸送コストの上昇などを受け、雪印乳業、明治乳業、小岩井乳業が２～３月に相次いで加工チーズを10％前後値上げした。UCC上島珈琲は５月１日出荷分から、レギュラーコーヒー豆の出荷価格を約10％値上げする。　

包装フィルム上げ決着　５カ月ぶり、原料高を反映

2006年4月21日　日本経済新聞

　菓子袋の原材料となる合成樹脂フィルムの価格交渉が、このほど値上げで決着した。フタムラ化学（名古屋市）など包装用フィルム各社が打ち出した１０％程度の販売価格引き上げを、買い手の印刷会社が満額で受け入れた。値上げ決着は昨年11月以来、５ヶ月ぶりとなる。
　フタムラ化学、東洋紡、東セロなどフィルム各社は原料樹脂の調達価格の上昇を理由に、早い企業で2月21日出荷分、遅い企業でも3月出荷分からポリプロピレンとポリエチレンのフィルムの値上げを打ち出していた。上げ幅は500平方メートルあたり300円。
　印刷会社は菓子袋の需要が盛り上がりに欠けていることを理由に当初から値上げに抵抗。交渉は難航していた。
ただ、石油化学会社がナフサ価格の高止まりを背景に合成樹脂の値上げに動き始めたことから、３月下旬になってフィルム各社は交渉スタンスを一段と強化。印刷会社もフィルムの安定調達を条件に、４月出荷分から需要額を満額で受諾した。

段ボール原紙　値上げ浸透　価格転嫁が本格化

2006年4月20日　日本経済新聞

段ボール箱やシートに使う段ボール原紙の値上げ交渉がほぼ決着した。重油など原燃料コストの上昇を理由に、板紙各社は１キロ５円（中しん原紙で約13％）の値上げをほぼ満額で押し切った。受給逼迫が追い風となった。今後、箱など製品値上げが本格化するが、転嫁が進めば家電・食品メーカーなど広く産業界のコスト上昇要因ともなりそうだ。
　原紙の値上げは2003年10月以来、2年半ぶり。王子板紙やレンゴー、日本大昭和板紙など板紙各社は重油や古紙など原燃料コスト上昇を理由に原紙の値上げを打ち出した。交渉決着で中しん原紙（D級）の新しい代理店卸価格は１キロ43～48円程度になる。
　値上げ浸透の背景は原紙需給の逼迫。3月の原紙の国内出荷量は前年同月比7.1％増えた。景気回復で需要が好調なほか、需要家の段ボールメーカーの仮需も膨らんだようだ。３月末のメーカー在庫は31万7千トン。３月としては15年ぶりの低水準だった。
　需要家各社は当初「製品の段ボール箱やシートへの価格転嫁は困難」と原紙値上げに抵抗していた。しかし、板紙メーカーは「新値でなければ出荷できない」（大手メーカー）と強い態度で臨み、交渉を押し切った。

　レンゴーや王子製紙グループなど原紙から製品まで一貫生産するメーカーは、箱など製品の値上げも表明したが、交渉は始まったばかり。今後本格化する見通しだ。ただ「食品など大手需要家の抵抗は強く、値上げは難しい」（段ボールメーカー）との声もあり、足並みはなおそろっていない。

三菱化グループ汎用樹脂値上げ　来月21日から

2006年4月19日　日本経済新聞

　三菱化学グループの日本ポリエチレン(東京・港)と日本ポリプロ(同)は18日、汎用合成樹脂ポリエチレンとポリプロピレンを５月21日納入分からそれぞれ値上げすると表明した。原油高に伴い、基礎原料ナフサ(粗製ガソリン)が値上がりしているため。値上げは2004年から通算７回目。
　日用雑貨などに使うポリエチレンの上げ幅は１キロ12-18円(8-12％)以上。菓子袋などに使うポリプロピレンの上げ幅は同15円(９％)。
　　同業では三井化学系のプライムポリマー(東京・港)や住友化学が値上げに取り組んでいる。

中国産割りばし対日輸出、2008年にも停止　国内需要の９割依存

2006年4月13日　日本経済新聞

　日本の割りばしの９割を占める中国製品が、輸入停止になる可能性が出てきた。日本の輸入業者によると、中国政府は同国製割りばしの対日輸出を2008年にも停止する方針を固めた。森林資源の保護が目的としており、今後、段階的に対日輸出が減る見通し。スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などに影響が出そうだ。
　中国の政府や割りばし業者は３月半ば時点で対日輸出を減らす方針を表明していたが、さらに全面的な輸出禁止に踏み込む。日本では年間240億膳の割りばしを使うが、９割を中国製に依存している。日本の流通業者や需要家の間ではロシアやベトナムなど中国以外の輸入先を模索する動きが出ている。
　中国側は昨年12月、シラカバなどから作る割りばしについて、日本向け価格を３割引き上げた。国内の輸入業者はスーパーなどと値上げ交渉を進めており、今後割りばし価格が上昇する可能性が強まっている。

コピー用紙値上げ一部浸透　国内需給、引き締まる

2006年3月31日　日本経済新聞

　PPC(普通紙コピー機)用紙の値上げが一部浸透した。対日輸出最大手のAPP(アジアパルプアンドペーパー、本社シンガポール)や王子製紙などが値上げを要請。需給の引き締まりを背景に、通販会社や量販店、コピー機メーカーなどの需要家は３～７％の幅で受け入れ始めた。
　王子製紙は05年11月出荷分から７％(１キロ７～８円)、APPは３月受注分から３％(３円程度)の値上げを求めた。APPは「数量ベースで95％以上の需要家と」（APP）決着。王子製紙も「数量で５割以上」（王子製紙）が５～７％値上げできたという。
　主因は国内需要の引き締まり。PPC用紙は内需の約３割を輸入品が占めるが、昨年から一部のコピー機メーカーが違法な森林伐採の疑いのある輸入品から国産品に切り替えた。パソコンの普及でPPC用紙の需要も増えている。ただAPPは「コスト上昇分を転嫁し切れてない」として再値上げを検討している。

合成樹脂７次値上げ　来月分からナフサ高を転嫁

2006年3月24日　日本経済新聞

　三井化学グループのプライムポリマー(東京・港)は23日、代表的な合成樹脂であるポリエチレンとポリプロピレンを４月納入分から３～７％値上げすることを決めた。原油価格の高騰で石油化学の基礎原料ナフサ(粗製ガソリン)が値上がりする見通しのため、製品価格に転嫁する。値上げは2004年から通算７回目になる。
　上げ幅はともに１キロ当たり５～10円で、近く食品包装フィルムメーカーなどの需要家と交渉に入る。これまでの値上げで取引価格は最大で60％上昇した。
　同社は今年４-６月期の国産ナフサ価格が１キロリットル当たり47,500円前後前後になると予想している。現在の樹脂価格は「ナフサ価格に換算して同45,000円に見合う水準までしか上がっていない」(同社)といい、今後のコスト上昇分について製品に転嫁する。
　同社は両樹脂を合計で年間200万トン弱出荷する国内大手。同じく大手の三菱化学グループも、原料高を背景に両樹脂の値上げを検討している。

止まらぬ化学品値上げ　メーカー、強気崩さず

2006年2月28日　日本経済新聞

原油・ナフサ（粗製ガソリン）価格の高騰による化学品の値上がり局面が足かけ４年目に入った。化学会社はなお追加値上げを探るが、輸入品の流入拡大やコスト削減を狙う原料転換も起き始めた。値上げを巡るせめぎ合いと市場の変化を追った。　東ソーは１月下旬、カセイソーダを最大１キロ10円（約32％）値上げすると表明した。昨年１０月の値上げ決着からわずか３ヵ月、山本泰夫ソーダ営業部長は、「海上輸送費の上昇で原料塩の輸入価格はさらに上がる。転嫁しないと安定供給を果たせない」と追加値上げの理由を説明する。カセイソーダの市場環境は2004年に一変した。原油高が電力料金と海上輸送費を押し上げ、オーストラリア向け輸出の急増で国内需要が引き締まった。04年から３回の値上げによって国内価格は７割上昇した。　「ナフサ価格を見ると再値上げも考えないといけない。」塩化ビニール樹脂最大手、大洋塩ビ（東京・港）の門田豊取締役は打ち明ける。塩ビの国内価格は04年から３回上がったとはいえ、前提のナフサ価格は１キロリットル約４万円。４万６千～４万７千円という最近のスポット価格を下回る。　原油高は化学会社を値上げに走らせた。三菱化学グループなどはポリエチレン、ポリプロピレンを６回値上げし、菓子袋に使う樹脂フィルムなどの価格も下がった。　ただコスト転嫁は川下に行くほど鈍い。樹脂フィルムから食品包装材を作る凸版印刷などは菓子袋などの値上げに取り組み始めたばかりだ。製紙会社はカセイソーダの値上がりを転嫁しきれず採算が圧迫されている。　「これ以上の樹脂値上げは到底受け入れられない」。塩ビ管最大手、クボタシーアイ（大阪市）のト部忠彦社長はけん制する。同社は昨年末、一次卸への転嫁を終えたものの、塩ビ管の需要は公共事業の削減で緩んだまま。樹脂価格が一段と上昇しても転嫁は難しい。
値上げを抑制する海外製品の流入も目に付くようになってきた。昨年のポリエチレン国内出荷量は前年より約12万トン（４％）減ったが、輸入は約３万トン（21％）増えた。「加工品を含む輸入品に内需が取られている」（石油化学工業協会の蛭田史郎会長）　ポリエチレンの国内価格は１キロ150～185円。輸入品は諸経費を入れても150円を下回る。国内価格の上昇を促したアジアの樹脂価格高騰が一服し、今では再びアジアの方が割安になっている。　背後には中国の変化がある。活発な買いで価格を押し上げた中国ではプラント建設が相次ぎ、売り手としての影響力を持ち始めた。市場構造の変化はコストとは別次元で起き、コスト転嫁を根拠にした化学品値上げに影響を落とそうとしている。

段ボール製品値上げ　王子製紙系も表明

2006年2月24日　日本経済新聞

　王子製紙グループの段ボール会社である王子チヨダコンテナーと森紙業は、それぞれ段ボール製品の値上げを表明した。４月１日納入分から、シートで10％以上、ケース（箱）で７％以上引き上げる。段ボール原紙の値上げに加え、重油などのコスト上昇分を製品価格に転嫁するのが狙い。値上げは約２年半ぶり。
　主原料となる段ボール原紙で、すでに大手板紙各社が１キロ５円の引き上げを打ち出した。03年秋の値上げ以降、シートやケースの卸価格が軟化していることもあり、「製品価格を引き上げなければ、コスト上昇分を吸収できない」（王子チヨダコンテナー）と判断した。値上げと同時に、数量や納期など取引条件の違いで価格差を設ける適正価格の設定もすすめる。
　すでに最大手のレンゴーが値上げを表明しており、シェア第２位の王子グループも追随した。原紙値上げを受け、今後、中小も含めて他社が値上げに動くかどうかが注目される。

段ボール原紙　王子板紙も表明

2006年2月22日　日本経済新聞

　段ボール箱に使う段ボール原紙について、最大手の王子板紙も値上げを表明した。４月１日出荷分から１キロ５円（中しん原紙で13％程度）引き上げる。重油や古紙などの原燃料コストの上昇分を転嫁する。原紙値上げを受け、王子チヨダコンテナーなど王子グループの段ボール各社はシートやケースなどの製品値上げに動くと見られる。
　王子製紙は同時に石こうボード原紙と紙管原紙をそれぞれ10％、紙器用板紙のチップボールとクラフトボードを各10％、ノーコートボールも15％値上げする。
　すでに日本大昭和板紙とレンゴーも段ボール原紙の値上げを表明している。３社で原紙のシェア６割を占めており、今後、中堅中小メーカーも追随するとみられる。
段ボール製品の最大手、レンゴーは４月１日納入分からシートとケースの値上げを表明している。2003年秋の値上げ以降、原紙価格はほぼ横ばいだったが、製品市場は軟化している。段ボール製品シェア２位の王子グループも製品価格の建て直しに動きそうだ。

レンゴー同時値上げ　段ボール原紙・製品コスト高転嫁へ

2006年2月21日　日本経済新聞

　段ボール最大手のレンゴーは20日、段ボール原紙とシート、ケースなど製品を４月１日納入分から同時に値上げすると発表した。重油や古紙など原燃料コストの上昇分を転換する。原紙を１キロ５円（中しん紙原紙で13％程度）上げ、製品であるシートは10％以上ケースは６％以上値上げする。原紙では既に日本大昭和板紙が値上げを表明している。
　段ボール以外でも、４月１日納入分から白板紙を15％、紙管原紙や紙器用板紙であるチップボールを10％値上げする。いずれも重油や薬品などのコスト上昇分を転嫁する。

　中略

　同社は03年秋にも段ボール原紙と製品の同時値上げに取り組んでおり、今回は約２年半ぶりになる。段ボール原紙は前回の値上げ以降も同値を保っているが、製品市況はやや軟化しており、「原燃料コストの上昇分を吸収しきれない」（レンゴー）という。

樹脂加工品　値上げ相次ぐ　メーカー、原油高転嫁広がる

2006年2月3日　日本経済新聞

　原油の騰勢を背景に、合成樹脂を加工した包装資材などのメーカーが相次いで値上げ表明している。包装用フィルムはフタムラ化学（名古屋市）など大手の10％前後の値上げ表明が出そろった。水道管など塩化ビニール樹脂製品でも値上げの動きが出ており、合成樹脂の値上がりをきっかけにした加工品などの値上げの動きが一段と強まってきた。
　フタムラ化学は２日、食品や衣料品など幅広い分野で使う汎用樹脂ポリプロピレンとポリエチレンを原料とする包装用フィルムの値上げを表明した。同社は昨年10月に合成樹脂の値上げを受け入れたため製品価格に転嫁する。上げ幅は500平方メートル当たり300円（10％前後）で、３月出荷分からの実現を目指す。
東洋紡や東セロ、サン・トックス（東京・港）なども値上げ表明。フィルム大手の値上げが出そろった。各社は原油高が始まった2004年から今回を含め通算４回の値上げに取り組んでいる。
　水道管などに使う塩化ビニール樹脂も昨年10月に１キロ10円（約10％）値上がりし、製品転嫁の動きが出ている。クボタシーアイ、積水化学工業、三菱樹脂の大手メーカーが打ち出した塩ビ管の値上げを一次卸各社が昨年末までに受け入れた。上げ幅は東京の大口取引で８％、一次卸から二次卸や設備工事会社への値上げもプラント建設などが旺盛なため民需向けでおおむね進んでいる。
　食品トレーも、原料ポリスチレンが昨秋に値上がりしたのを受け、中央化学や積水化成品工業が製品値上げを検討中だ。
ただ最終製品に近づくほど値上げの実現は厳しい。2004年以来既に３回の包装フィルム値上げを受け入れた袋メーカーは菓子、加工食品メーカー向けに値上げ交渉中だが「原材料高騰分の転嫁は不十分」（大手袋メーカー）と話す。スーパーなど小売業界から製品値下げを要求を受け、買い手側が抵抗しているためだ。
塩ビ管も下水道など官公向けは物件の減少を背景に「製品への転嫁は進んでいない」（クボタシーアイ）という。

容器・包装材最値上げ　原油高転嫁広がり

2006年1月6日　日本経済新聞

　三菱化学や凸版印刷など合成樹脂製の包装材、容器の大手は月内から、食品・飲料・日用品メーカーに値上げを要請する。要請は約１年ぶりで、上げ幅は3-10数％容器・包装材は石化製品である樹脂の主用途。原油高の販売価格への上乗せはユーザーの抵抗が強く一部しか実現していなかったが、原料樹脂価格の再上昇を受け転嫁に動く。デフレ傾向の続く食品や日用品も原油高転嫁が広がる可能性が高まってきた。
　三菱化学は弁当のフタや加工食品用トレーに使う透明樹脂シートについて１キロ10円（３％強）の値上げ方針を打ち出した。凸版印刷は菓子袋などを最大10％近い値上げを決め、食品会社と交渉に入った。樹脂フィルムではフタムラ化学が月内にも10数％値上げし、東セロ、東洋紡、藤森工業も追随する見通し。
　旭化成も弁当や生鮮食品の保存に使う熱収縮性ラッピングフィルムの値上げ交渉を開始。値上げは1979年の発売以来初めてで、幅は１キロ70-100円（10％）。
　石化基礎原料の国産ナフサ（粗製ガソリン）の取引価格は、2005年度下期（05年10月-06年３月）に04年度上期（04年4-9月）と比べ53％上昇。これを受け汎用樹脂は04年から６回にわたって値上げされ、価格は累計で50％程度上がった。
　カップめん、ポテトチップスやシャンプーなど食品・日用品分野では、容器・包装材メーカーが購入する原料樹脂の段階まで転嫁が浸透。しかし、それ以降の消費財メーカーへの値上げはコスト上昇分の４割程度しか通ってなかった。容器・包装材メーカーは経費削減や製品薄型化で対応してきたが、昨年末に６回目の原料樹脂値上げをのんだのを機にコスト吸収は限界と判断した。

中国製割りばし大幅値上げ波紋　対応に追われる業界

2005年12月9日　日本経済新聞

　中国製の割りばし生産者が日本の流通業者に輸出価格を来春までに５割上げるよう求めてきた。日本で使う割りばしは中国製への依存度が極めて高く、大幅値上げが実現する見通し。流通業者は取引先への転嫁に動くが、約30年ぶりの本格値上げだけに小売業界や外食産業にも対応に追われる。
　中国の生産者は割りばし輸出価格を主力のシラカバ産で12月から約３割引き上げ、5,000膳当たり31-39ドル程度（本船渡し、厚さ４ミリ・長さ20.3センチ物）とする。シラカバなどの原料や燃料、副資材、人件費の上昇が理由だ。
　国内流通業者は受け入れつつあるが、中国側は来年３月にさらに36-45ドル程度に値上げしたい意向だ。中国側は竹製割りばしも来年１月から対日輸出価格を引き上げる。
　ようじ、アイスクリームに使う棒の原材料も割りばしと同じシラカバ製。現地生産者からの価格提示はまだないが、同程度の値上げは避けられないとの見方が有力だ。
　日本割箸輸入協会（大阪市）によると、日本の割りばし需要は年間約240億膳。中国製は約９割を占める輸入品の99％と圧倒的シェアだ。

　国内流通業者はホームセンターやコンビニエンスストア、スーパーなどに３割前後の卸値引き上げを求め始めた。輸入価格は1990年代以降に計３回上昇。流通業者はいずれも経費削減で対応したが、大阪市の流通業者、マルフヂ商会の山口晴久専務は、「今回はそれまでの5-10％程度と比べ上げ幅が大きく転嫁するしかない」と話す。
　ユーザーの多くは73年の第一次石油危機以来となる大幅値上げを受け入れる見通しだ。「販売側の姿勢は強硬。値上げ前に仕入れた在庫がなくなれば受諾せざるを得ない」（東京の中堅スーパー）。卸値上昇を前提に一部のコンビニエンスストアでは「これまで総菜などを購入した客に無料配布していたが、有料配布にする検討を始めた」（業界関係者）という。
　輸入自体が難しくなるとの見方もある。「低価格で外貨が稼げない。また中国政府には国内森林資源を削ってまで対日輸出したくない、との思惑がある」と大阪市の流通業界者は語る。
　「中国に頼りすぎた」（マルフヂ商会の山口専務）との反省も流通業界に広がってきた。20年ほど前の割りばし輸入は内需の４割ほどに過ぎず、輸入先もフィリピンやインドネシアなどに分散。それが90年代以降に人件費などが安い中国製への一極集中が進んだ経緯がある。
　一部の輸入業者はロシアやベトナムからの調達を検討中だ。中国ショックを機に、調達地図は大きく塗り替わりそうだ。

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